遺言・相続は無料相談から

カテゴリー	ビジネス > 士業 > 行政書士
対象	個人の方はもちろん、企業、団体の運営に伴うものまで受託いたします。
サービス地域	全国、東京都、神奈川県等の首都圏
価格	ご依頼いただいた内容により、報酬額が異なります。ご相談ください。
所在地	神奈川県川崎市中原区下小田中３－１３－１６
連絡先電話番号	044-777-3980
アクセス	JR武蔵中原駅徒歩１０分
サービスURL	http://home.a07.itscom.net/nakayama/

商品・サービス詳細

遺言相続で失敗しないために。

遺言相続を取扱う専門家は、豊富な経験と法令等を十分に理解していることが重要です。

遺言について
　　遺言しようとする者が、死亡した後の財産の処分や葬儀を取り扱う者，祖先の祭祀を主催する者を指定したり，他に遺言において可能な法律に定められた法律効果を発生させようとする意思を，法律に定められた方式に則って書面に固定したものが遺言です。
遺言書の種類には
　①自筆証書遺言（民法９６８条）
　②公正証書遺言（民法９６９条）
　③秘密証書遺言（民法９７０条）
　④危急時など特別方式の遺言（民法９７６条～９８４条）

　等があるのは良く知られています。
この内
　　①自筆証書遺言，③秘密証書遺言は，家庭裁判所の検認が必要です。
　その場合，被相続人の死亡した住所地の家庭裁判所に申し立てをします。
　遺言書検認申立書の書式は，家庭裁判所に備えてありますので，その書式に従って記入することになります。この申立ては，遺言書の保管者が，相続の開始を知った後（被相続人の死亡を知った後），又は，保管者がいない場合は遺言書を発見した相続人が，遅滞なく（なるべく早く）家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないことになっています。これを怠ると，５万円以下の過料に処せられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申し立てに必要な書類は，財産目録や被相続人の除籍謄本・戸籍謄本等ですが，家庭裁判所に事前確認してください。

　②の公正証書遺言は，家庭裁判所の検認が不要です。

※公正証書遺言であっても、遺志実現のためには正確な法令解釈による起案が必要です。

相続について

Ⅰ　相続

　相続は、被相続人の死亡によって開始します。被相続人が、遺言をしていた場合は、その内容によって遺産の帰属や相続財産の範囲が異なってきます。

　相続対象の遺産について、指定相続分や法定相続分によって、具体的相続分が確定されるわけではないことに注意が必要です。

　相続人が複数存在する共同相続では、各共同相続人は、相続分の割合で遺産を共有する状態になりますが、これは一時的又は暫定的な状態であって、個別財産の各共同相続人への帰属を確定させるためには遺産分割協議を経なければなりません。

Ⅱ　遺産分割協議

　遺産分割協議に参加すべき当事者や、遺産分割協議の結果を対抗できなくなる第三者については、注意が必要です。

　遺産分割は、「遺産分割時の遺産」を対象とするものであって、「相続開始時の遺産」ではありません。遺産分割協議の対象となる相続財産であるか否かについては、理論的には正確な判断が必要ですが、遺産分割協議に加わるべき全相続人等の合意があれば、遺産分割協議の対象とすることが出来る財産の範囲は広くなります。ただし、遺言が発見された時には、遺産分割協議との関係について、正確な相続法の知識と判断が必要になります。